よくあるご質問

2016年1月よりMRF等を含む公社債・公社債投信が特定口座の対象になり、MRFのお取引金額が含まれているためです。
なお、MRFは、株式・債券・投資信託等のお買付けや、ATMからの引出しなどご出金の際に自動的に解約されており、これが上場株式等の譲渡に該当します。

【ご参考】
・150万円で購入したA株式を200万円で売却
・200万円をご出金

年間のお取引が上記の場合、「特定口座 年間取引報告書」の「譲渡に係る年間損益及び源泉徴収税額等」の各金額は、MRFのお取引分も合算し、下記の通りになります。

・譲渡の対価の額（収入金額）：400万円（内訳：A株式売却代金200万円＋MRF出金額200万円）
・取得費及び譲渡に要した費用の額等：350万円（内訳：A株式買付代金150万円〈※1〉＋MRF出金額200万円〈※2〉）
　※1：説明のため事例を単純化しています。実際には手数料等が必要となります。
　※2：MRFは1口1円のため、収入金額と取得費等は同額です。

「特定口座 年間取引報告書」の見方について、詳細はこちら。