よくあるご質問
Q株主総会資料の書面交付請求とは何ですか?
A
会社法改正に伴い、2023年3月以降に開催される株主総会より、株主総会資料(※1)の電子提供制度が開始されます。株主総会資料は、発行会社が自社のホームページ等のWebサイトに掲載し、Webサイト上で閲覧いただけます。以降は、株主総会資料の郵送(書面交付)が原則として行われなくなります(※2)。また、株主様へは発行会社から「議決権行使書」と「招集通知」(株主総会資料をアップロードしたサイトのURL等を記載した通知書面)が送付される予定です。
※1:株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。
※2:発行会社の意向により、電子提供制度開始後も株主総会資料が書面で送付される場合があります。
株主総会資料の郵送(書面交付)をご希望の場合は、「発行会社(株主名簿管理人)」または、株式を保有されている「証券会社」へお申し出ください。なお、当社では、お取引店にて承っております。
詳細は以下をご確認ください。
株主総会資料を、今まで通り郵送で受け取りたいです。どうしたらよいですか?
【ご参考】信託協会:株主総会資料電子提供制度について(制度紹介動画あり)
日本証券業協会:株主総会資料が原則ウェブサイトで電子提供されます
法務省:会社法の一部を改正する法律について
※1:株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。
※2:発行会社の意向により、電子提供制度開始後も株主総会資料が書面で送付される場合があります。
株主総会資料の郵送(書面交付)をご希望の場合は、「発行会社(株主名簿管理人)」または、株式を保有されている「証券会社」へお申し出ください。なお、当社では、お取引店にて承っております。
詳細は以下をご確認ください。
株主総会資料を、今まで通り郵送で受け取りたいです。どうしたらよいですか?
【ご参考】信託協会:株主総会資料電子提供制度について(制度紹介動画あり)
日本証券業協会:株主総会資料が原則ウェブサイトで電子提供されます
法務省:会社法の一部を改正する法律について
関連するご質問
この質問で解決しましたか?