よくあるご質問

非課税期間満了後、課税口座（特定口座/一般口座）に移管した場合は、非課税期間満了時（年末）の時価が取得コストとして適用されます（既に課税口座で同一銘柄を保有している場合は、取得コストは移動平均法で計算）。移管した後に売却する際、当該取得コストに基づき譲渡損益が計算されます。課税口座に移管した後の売却価格が移管時の取得コストを上回っていれば、その分に対して課税されます。
 

※当初買付時の取得コストで計算すると売却損となる場合（売却価格＜当初買付時の取得コスト）であっても、売却価格が移管時の取得コストを上回っている場合は課税対象となります。