FAQよくあるご質問（FAQ）

証券口座で受け取った配当金や分配金、利金等の金額は、全て「特定口座 年間取引報告書」に記載されますか？

「特定口座 年間取引報告書」には「特定口座（源泉徴収あり）」で受け取った、上場株式等の配当金等や公募株式投資信託の分配金、公社債の利金等が記載されます。 「特定口座（源泉徴収な...

配当金に対する税金を教えてください。

個人の配当金に対する税率は、20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）となります。配当金は支払い時に源泉徴収されるため、原則、確定申告は不要です。※なお、配当金は、確...

確定申告の際に、「特定口座 年間取引報告書」や「支払通知書」の添付は必要ですか？

税制改正により、2019年分の確定申告から、「特定口座 年間取引報告書」「支払通知書」の添付が不要となりました。詳細は、「国税関係手続の簡素化について（国税庁サイト）」をご覧ください。

配当金と株式の売却で発生した損失は損益通算できますか？

できます。ただし、特定口座源泉徴収契約ではない場合は確定申告が必要です。また、NISA口座で損失が発生しても、特定口座や一般口座の利益と損益通算はできません。

NISA口座内で損失が生じた場合、他の口座との損益通算や繰越控除はできますか？

NISA口座で生じた損失は税務上ないものとみなされますので、できません。

NISA口座での取引は確定申告が必要ですか？

いいえ、確定申告の必要はありません。

投資信託等の二重課税調整措置とは何ですか？

投資信託等が海外の資産に投資している場合、そこから得られる配当等に対して外国で課税が行われています（外国所得税）。また、この投資信託等が国内の投資家に分配金を支払う際には、国内...

申告分離課税制度とは何ですか？

ほかの所得とは合算せず、所得単独で税額を計算し納税する制度です。特定口座を利用することで、納税手続きが簡便になります。

現物取引と信用取引の損益を通算することはできますか？

現物株式の取引と信用取引の損益を通算することは可能です。信用取引で返済した譲渡益に対する税金も、現物取引と同様に、1年間（決済の日の属する年）の取引の損益をもとに計算します。詳し...

ノムラFX（店頭外国為替証拠金取引）の税金はどうなりますか？

店頭FX（店頭外国為替証拠金取引）および取引所FX（取引所外国為替証拠金取引）で発生した利益（売買益、スワップポイント収益）は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象と...